本支援金のポイント

※社会保険労務士への相談費用、自社ホームページの改修費用など

支援金募集要項はこちら ▶

８月２０日１０時３０分現在で申請が受付申請数に達したため、すべての申請受付を終了しました。

よくあるご質問

支援金を受給できる企業の範囲はどのようになっていますか？

①中小企業基本法第2条第1項で定める中小業者、②一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人・医療法人・学校法人・社会福祉法人・NPO法人・事業協同組合等の法人等、③個人事業主となります。

制度の導入とはどのようなことをさしますか？

就業規則の変更や賃金規則・専門規定等の整備が該当します。

大阪府育英会の奨学金以外は支援金の対象とならないのですか？

支援金の支給にあたり、導入した返還支援制度の対象奨学金に、大阪府育英会の奨学金が含まれていることが要件になります。なお、大阪府育英会の奨学金に加えて、日本学生支援機構の奨学金も対象とすれば加算金を支給します。

大阪府育英会、日本学生支援機構ともに代理返還制度があるが、本事業では代理返還を使う必要がありますか。

従業員に手当などを直接支給するなど、奨学金返還を支援する制度であれば、代理返還制度である必要はありません。ただ、代理返還では返還支援分は従業員の所得税がかからないなどのメリットもあるため、導入の検討をお願いします。

従業員への支援額に指定はありますか。

奨学金返還支援制度における企業の支援額は、経営状態や制度の運用方針が企業ごとに異なるため、原則、各企業の判断によるものと考えています。また、府ホームページにて制度導入企業を公表する際は、各社の支援額も掲載しますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

制度導入時点で奨学金を返還している従業員がいない場合は対象となりますか。

対象となります。ただし、雇用保険を適用する従業員等が１名以上いる必要があります。