お知らせ
本支援金のポイント
支給要件に変更があります！【必ずご確認ください。】
| 大阪府の 支援内容支給要件 | 令和６年度 ①基本支援【支援金額：30万円】 高校生（府育英会） ②追加支援【支援金額：20万円】 大学生等（学生支援機構） | 令和７年度 ①基本支援【支援金額：30万円】 高校生（府育英会）及び 大学生等を対象とした奨学金 ②追加支援【支援金額：20万円】 大学生等（学生支援機構） |
| 奨学金の返還支援額及び 期間 | － | ①基本支援 月額5,000円以上を５年以上実施 （年間６万円以上かつ支援期間の開始の日から５年以内における返還支援額の総額が30万円以上も可） ②追加支援 月額7,500円以上を10年以上実施 （年間９万円以上かつ支援期間の開始の日から10年以内における返還支援額の総額が90万円以上も可） |
| 求人活動 （制度の支援対象従業員がいない場合） | ５年以内に従業員を雇い入れる意思があること（誓約書で確認） | ハローワーク又はOSAKAしごとフィールドのＨＰ（にであう）を通じて正社員を求人募集すること |
詳しくは募集要項をご確認ください。
ポイント1
本支援金は、事業者が奨学金返還支援制度を導入する費用等(※)の負担軽減のために実施するものです！
事業者が奨学金返還支援制度を運用していくランニングコストを補助するものではありません。
ポイント2
本支援金は、奨学金返還支援制度を導入したという事業者に、定額で支給します。
ポイント3
事業者名や支援金額などの支援内容等を大阪府のホームページで公表します。
※社会保険労務士への相談費用、自社ホームページの改修費用など
制度の概要
大阪府では、物価高騰の中で、奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減するとともに、府内事業者における人材の確保・定着につなげるため、「大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業」を令和５年度及び令和６年度に実施しましたが、現在も、物価高騰が継続していることを踏まえ、令和７年度についても引き続き実施します。
本事業では、従業員等に対し、奨学金返還に係る手当等を支給する又は、従業員等に代わって奨学金を返還する
「奨学金返還支援制度」を新たに導入した事業者に最大50万円の支援金を支給します。
※本事業において奨学金の貸与団体とは、公益財団法人大阪府育英会や独立行政法人日本学生支援機構等をさします。
本事業では、従業員等に対し、奨学金返還に係る手当等を支給する又は、従業員等に代わって奨学金を返還する
「奨学金返還支援制度」を新たに導入した事業者に最大50万円の支援金を支給します。
※本事業において奨学金の貸与団体とは、公益財団法人大阪府育英会や独立行政法人日本学生支援機構等をさします。
※本事業は、事業者の制度導入に係る費用の負担軽減のために実施するものです。
1社あたりの支給金額(支援金の対象となる奨学金返還支援制度の 導入時期については、募集要項をご確認ください)
(1)基本支援の内容で奨学金返還支援制度を新たに導入した場合
30万円/社(定額)
+
(2)上記に加え、追加支援の内容で奨学金返還支援制度を新たに導入した場合
20万円/社(定額)
※(1)の制度未導入の事業者は、(2)のみの申請はできません。
なお、過去に本支援金を受給した事業者は、今回申請できません。
申請スケジュール
支援金の申請について、下記のとおり第１期及び第２期に分けて受付します。
ただし、各期で受付数を設定しており、それぞれの期の受付数に達した時点で申請受付を終了します。
なるべく、お早めに申請いただくようお願いします。
| 申請時期 | 申請期間 | 受付申請数 | 支給予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1期 | 令和７年４月９日（水） ～令和７年６月３０日（月） |
1,000件 | 令和７年９月上旬頃 |
| 第2期 | 令和７年９月３日（水） ～令和７年１１月２８日（金） |
1,000件(予定) | 令和８年１月下旬頃 |
申請方法・申請の流れ
-
- STEP 1奨学金返還支援制度の規程を整備
- 就業規則等に定める
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- STEP 2従業員へ制度周知
- 社内掲示、社内報への掲載等
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- STEP 3制度導入事業者であることを公表
- 自社のホームページに明示・求人票等に明示
-
- STEP 4申請
- オンライン申請
よくあるご質問
- 支援金を受給できる企業の範囲はどのようになっていますか？
- ①中小企業基本法第2条第1項で定める中小業者、②一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人・医療法人・学校法人・社会福祉法人・NPO法人・事業協同組合等の法人等、③個人事業主となります。
- 制度の導入とはどのようなことをさしますか？
- 就業規則の変更や賃金規則・専門規定等の整備が該当します。
- 大阪府育英会、日本学生支援機構ともに代理返還制度があるが、本事業では代理返還を使う必要がありますか。
- 従業員に手当などを直接支給するなど、奨学金返還を支援する制度であれば、代理返還制度である必要はありません。ただ、代理返還では返還支援分は従業員の所得税がかからないなどのメリットもあるため、導入の検討をお願いします。
- 制度導入時点で奨学金を返還している従業員がいない場合は対象となりますか。
- 対象となります。ただし、ハローワーク又は大阪府の総合就業支援拠点であるOSAKAしごとフィールドのHP（にであう）を通じて正社員の求人募集を行う必要があります。
大阪府では、OSAKAしごとフィールド中小企業人材支援センターで、企業の人材採用・定着支援などの人材確保に向けた課題解決を無料でサポートしています。
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