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本支援金のポイント

ポイント1

本支援金は、事業者が奨学金返還支援制度を導入する費用等(※)の負担軽減のために実施するものです!
事業者が奨学金返還支援制度を運用していくランニングコストを補助するものではありません

ポイント2

本支援金は、奨学金返還支援制度を導入したという事業者に、定額で支給します
支援金の金額について、奨学金を借りている従業員の有無は関係ありません。

ポイント3

奨学金返還支援制度の支援内容(金額、期間、条件等)は、制度導入事業者が自由に設定できます
ただし、事業者名や支援金額などの支援内容等を大阪府のホームページで公表する旨に同意いただく必要があります。

※社会保険労務士への相談費用、自社ホームページの改修費用など

 制度の概要 

大阪府では、現在の物価高騰の中で、奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減するとともに、
府内中小企業等での人材確保・定着につなげるため、「大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業」を実施します。

本事業では、従業員等に対し、奨学金返還にかかる手当等を支給する又は、
従業員に代わって奨学金を返還する「奨学金返還支援制度」を新たに導入した事業者に最大50万円の支援金を支給します。
※本事業は、事業者の制度導入に係る費用の負担軽減のために実施するものです。

1社あたりの支給金額(支援金の対象となる導入時期については、募集要項をご確認ください)

(1)大阪府育英会(高校等)の奨学金を対象にした返還支援制度を新たに導入した場合
30万円/社(定額)
+
(2)大阪府育英会に加え、日本学生支援機構(大学等)の奨学金を対象にした制度を新たに導入した場合
加算金20万円/社(定額)
※(1)の制度未導入の事業者は、(2)のみの申請はできません。

申請スケジュール

申請時期申請期間支給時期
第1期2023年11月14日(火)~2023年11月30日(木)2023年12月下旬頃
第2期2023年12月1日(金)~2024年1月18日(木)2024年2月中旬頃
第3期2024年1月19日(金)~2024年2月29日(木)2024年3月下旬頃

申請方法・申請の流れ

  • STEP 1
    奨学金返還支援制度の規程を整備
    就業規則、賃金規則、専門規程等に定める
  • STEP 2
    従業員へ制度周知
     
    社内掲示、社内報への掲載等
  • STEP 3
    制度導入事業者であることを公表
    自社のホームページ等に明示・求人票に明示
  • STEP 4
    オンライン申請
     
    ※オンライン環境がない場合、郵送による申請可

よくあるご質問

支援金を受給できる企業の範囲はどのようになっていますか?
①中小企業基本法第2条第1項で定める中小業者、②一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人・医療法人・学校法人・社会福祉法人・NPO法人・事業協同組合等の法人等、③個人事業主となります。
制度の導入とはどのようなことをさしますか?
就業規則の変更や賃金規則・専門規定等の整備が該当します。
大阪府育英会の奨学金以外は支援金の対象とならないのですか?
支援金の支給にあたり、導入した返還支援制度の対象奨学金に、大阪府育英会の奨学金が含まれていることが要件になります。なお、大阪府育英会の奨学金に加えて、日本学生支援機構の奨学金も対象とすれば加算金を支給します。
大阪府育英会、日本学生支援機構ともに代理返還制度があるが、本事業では代理返還を使う必要がありますか。
従業員に手当などを直接支給するなど、奨学金返還を支援する制度であれば、代理返還制度である必要はありません。ただ、代理返還では返還支援分は従業員の所得税がかからないなどのメリットもあるため、導入の検討をお願いします。
従業員への支援額に指定はありますか。
奨学金返還支援制度における企業の支援額は、経営状態や制度の運用方針が企業ごとに異なるため、原則、各企業の判断によるものと考えています。また、府ホームページにて制度導入企業を公表する際は、各社の支援額も掲載しますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
制度導入時点で奨学金を返還している従業員がいない場合は対象となりますか。
対象となります。ただし、雇用保険を適用する従業員等が1名以上いる必要があります。