2:企業の奨学金返還支援制度について

2:企業の奨学金返還支援制度について
2-9_代理返還と手当等支給型のどちらも取り入れたい(従業員によって対応したい)が、可能か。

制度導入時の規定に関しましては企業様で決めていただく形となっています。社内規定にて個人ごとにどちらかで対応すると分かるように明示してください。代理返還は貸与団体(大阪府育英会/日本支援機構)と相談も必要です。

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2-8_支援金額はどのように決めるのですか。支援内容は統一すべきでしょうか、あるいは従業員ごとに支給内容を変えてもよいのでしょうか。

貸与総額や月々の返還額、返還期間は、借りている方によって異なります。支援金額を一律にするのか、それぞれの返還額によって変えるのかなど、支援内容は企業で決めていただく形になります。

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2-7_支援内容(金額・期間・条件等)はどのように決めるですか。

奨学金返還支援制度の支援内容(金額・期間・条件等)は、事業者が自由に設定できます。返還支援にかかる経費(ランニングコスト)は事業者が負担することになりますので、募集要項P13のモデルケースも参考にしていただき、設定してく […]

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2-6_大阪府で授業料の無償化を進めていると聞いているが、これに伴い、高校生への奨学金制度はなくなっていくのではないですか。

大阪府が進めている高校授業料の完全無償化(※)となった後も、入学金や制服、学用品、修学旅行等の費用は必要となるため、経済的な負担は一部発生いたします。よって、今後も大阪府育英会の奨学金を必要とする生徒はあると想定されるた […]

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2-5_奨学金返還支援制度は、新たに採用する社員だけでなく、現在雇用している社員にも適用されるのですか。

就業規則の変更や社内規程の整備によって制度を導入することになるので、現在雇用している社員にも適用されます。新たに採用する従業員のみを対象とする場合など、対象となる従業員を限定する場合は、その旨を就業規則や社内規程に明記す […]

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2-4_代理返還型の奨学金返還支援制度を導入したいのですが、どこに相談すれば良いですか。

奨学金の貸与団体によって手続きが異なるため、詳しくは大阪府育英会及び日本学生支援機構にお問合せください。

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2-3_法人税の減税や支援対象者の所得税が非課税になり得るとありますが、非課税にならない場合はどのような場合ですか。

税制度については、詳細は、国税庁のホームページ「学資に充てるための費用を支出したとき」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2588.htm)をご […]

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2-2_奨学金返還支援制度を導入するメリットは何ですか。

企業等においては、人件費となるため、損金算入ができ、法人税の減額が見込まれます。また、福利厚生の一環としてPRすることができイメージアップが図られ、人材確保や定着に資することが期待できます。従業員においては、奨学金返還に […]

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2-1_企業等の奨学金返還支援制度とは何ですか。

「奨学金返還支援制度」は、貸与型の奨学金を利用している従業員に、企業等が返還額の一部または全部を支援する制度です。①手当等支給型(企業等が従業員に対し、手当等として支給するもの)や、②代理返還型(従業員に代わり、企業等が […]

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