3:大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金について
3-35_従業員がどの貸与団体の奨学金を利用しているのかわからない場合、どうすればよいですか。
2024年4月5日
申請には大阪府育英会、学生支援機構が含まれることは要件としていますが、現在奨学金を返還中の従業員がいることは要件にしていません。
3-33_10人未満の事業所で就業規則を作成していないため、大阪府のホームページに掲載されている奨学金返還支援制度規程見本を利用して返還支援制度に関する規程のみ整備し、提出しても要件として満たされますか。
2024年4月5日
問題ございません。ただし、今回の支援金は人材確保・定着につなげる狙いがございますので、これを機に働きやすい職場環境づくりのために就業規則の整備をご一考ください。
3-30_自社ホームページがなく、現在求人も行っていない場合はどうすればよいか。
2024年4月5日
自社ホームページや求人票等で明示することを支給の要件としています。今回の「大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金」は、事業者の人材確保・定着を目的としていますので、今後の採用活動のためにも、今回の支援金で自社ホームページ […]
3-29_現在雇用している従業員の雇用形態及び求人票に募集する雇用形態はパートでも可能ですか。
2024年4月5日
可能です。ただし、雇用の実態を確認するため、パート従業員であっても雇用保険被保険者であることが必要です。支援対象は事業者が自由に設定できます。申請にあたって、支援対象従業員については、雇用保険加入の有無及び勤務日数等につ […]
3-28_就業規定内に直接条文を含めるのではなく、支援内容の詳細については別紙で用意してもよいでしょうか。
2024年4月5日
就業規定内に「支援内容については別途定める」と記載し、就業規則と詳細を記した別紙の両方の書類をご用意ください。
3-26_自社ホームページへの掲載は「制度を導入した」という一文だけでもいいのでしょうか。
2024年4月5日
自社ホームページには「奨学金返還支援制度を導入した」とわかれば申請可能です。ただし、事業者名や支援内容（金額・期間・条件等）を、大阪府のホームページで公表しますので、ご承知おきください。