3:大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金について

3:大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金について
3-22_支援対象労働者は、雇用保険に加入していない週1日勤務のアルバイトなども含むことになりますか。

支援金の支給にあたって、雇用保険被保険者である従業員等を1名以上雇用していることは条件にしておりますが、支援対象労働者について、雇用保険加入の有無及び勤務日数等についての要件はございません。企業等が支援対象者を「アルバイ […]

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3:大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金について
3-21_他府県に本社があり、大阪府内にも複数の事業所がある場合、申請はどこからすればよいでしょうか。また、他府県にある本社と大阪府内の事業所が同じ就業規則を使用している場合、何か注意点はありますか。

本支援金については、基本的に大阪の本社から申請をお願いしているが、他府県に本社がある場合は、大阪府内の主たる事業所から申請してください。仮に大阪府内の複数の事業所から申請された場合であっても、1事業所のみに給付することに […]

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3-20_支援金受給後に奨学金返還支援制度を利用していた従業員が離職した場合はどうなりますか。

本支援金は、制度の導入促進を図ることを目的にしているため、現在対象者がいるか否かは要件ではありません。そのため、制度そのものを継続するのであれば、従業員が離職しても支援金の返還は不要です。

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3:大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金について
3-19_本事業開始後にまず大阪府育英会の奨学金返還支援制度を導入し、支援金の支給を受けた後、申請期間内に日本学生支援機構まで制度を拡充した場合、後から加算金の申請はできますか。

可能です。

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3-18_本事業が始まる前(令和5年9月20日以前)から大阪府育英会の奨学金返還支援制度を導入していましたが、今回新たに日本学生支援機構の奨学金を対象とするように制度の変更を行いました。この場合、支援金と加算金の対象となりますか。

制度導入済みのため支援金は対象外となりますが、加算金(20万円)は対象となります。

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3-17_本事業が始まる前(令和5年9月20日以前)から日本学生支援機構などの大学奨学金の返還支援制度を導入していましたが、今回新たに大阪府育英会を対象とするように制度の変更を行いました。この場合、支援金と加算金の対象となりますか。

制度導入済みのため支援金は対象外となりますが、加算金(20万円)は対象となります。

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3:大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金について
3-16_本事業の開始前(令和5年9月20日以前)に、既に大阪府育英会及び日本学生支援機構に係る奨学金返還支援制度を導入していましたが、支援金及び加算金の対象となりますか。

令和5年9月20日以前に制度導入済みであれば、どちらも対象外となります。

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3-15_最近創業したところで、まだ従業員を雇っていませんが、これから求人票を出すにあたって奨学金返還支援制度を導入した場合、支援金の対象となりますか。

雇用保険被保険者である従業員等を1名以上雇用していることが要件となります。従業員等がいない場合は対象外です。

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3-14_制度導入時点で奨学金を返還している従業員がいない場合は対象となりますか。

対象となります。ただし、雇用保険を適用する従業員等が1名以上いる必要があります。

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3-13_制度の導入とは、就業規則の変更ということですか。

その通りです。その他、賃金規程等の整備も該当します。

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