3:大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金について
3-15_最近創業したところで、まだ従業員を雇っていませんが、これから求人票を出すにあたって奨学金返還支援制度を導入した場合、支援金の対象となりますか。
2023年11月10日
雇用保険被保険者である従業員等を１名以上雇用していることが要件となります。従業員等がいない場合は対象外です。
3-12_従業員への支援額に指定はありますか。
2023年11月10日
奨学金返還支援制度における企業の支援額は、経営状態や制度の運用方針が企業ごとに異なるため、原則、各企業等の判断によるものと考えています。 また、府ホームページにて制度導入企業等を公表する際は、各社の支援額も掲載しますので […]
3-11_大阪府育英会、日本学生支援機構ともに代理返還制度があるが、本事業では代理返還を使う必要がありますか。
2023年11月10日
従業員に手当などを直接支給するなど、奨学金返還を支援する制度であれば、代理返還制度である必要はありません。ただ、代理返還では返還支援分は従業員の所得税がかからないなどのメリットもあるため、導入の検討をお願いします。
3-9_自社のホームページを持っていない場合は、どうすればよいですか。
2023年11月10日
ハローワークや民間人材サービス会社などに掲載している求人票に、奨学金返還支援制度を導入している旨を記載し、その求人票を提出してください。
3-8_支給要件の（７）について、「自社の求人票又はホームページ等において、奨学金返還支援制度を導入していることを明記すること」とありますが、どのように記載すればいいでしょうか。
2023年11月10日
想定している記載例としては下記のとおりです。【求人票】福利厚生や特記事項欄に、「奨学金返還支援制度あり」と記載する等【自社ホームページ】新着情報に奨学金返還支援制度を導入した旨のお知らせを掲載する、新卒採用ページに福利厚 […]
3-7_支給要件の（６）について、大阪府ホームページ等で制度導入企業を公表するとありますが、どのように公表するのですか。
2023年11月10日
大阪府ホームページにて、奨学金返還支援制度を導入している企業の企業名・所在地・支援内容等を一覧にし、掲載いたします。
3-6_支給要件の（５）について、制度を５年間継続せず、途中で廃止した場合はどうなりますか。
2023年11月10日
本支援金は５年間の継続を誓約いただいた事業者に支給するものです。対象要件に該当しない事実や虚偽等が発覚した時は、導入促進支援金の支給決定を取り消し、支援金の返還を求めることがあります。