3:大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金について
3-25_社会保険労務士などによる代理申請は可能ですか。
2024年4月5日
可能ですが、申請事業者等の従業員なども連絡先として登録いただく必要があります。なお、申請内容について確認が必要な場合、事務局から代理申請者及び事業者様にご連絡いたしますので、事業者様との連携をしていただくようお願いします […]
3-24_SNSを広報媒体として使用しているため、自社ホームページがありませんが、SNSに掲載すれば認められますか。
2024年4月5日
申請の要件として、自社ホームページや求人票により御社の支援内容を社外に告知する必要があります。求人活動中であれば、ハローワーク等に掲載している求人票に記載のうえ、ご提出ください。また、求人活動をしていないのであれば、今回 […]
3-23_本社が大阪府外で、事業所が大阪府にあり、大阪の事業所は登記簿謄本に記載されていないが所在地確認はどこで行うのですか。
2024年4月5日
登記簿謄本に事業所の住所が載っていなければ、会社ホームページや、会社案内パンフレットなど、公に開示しているものに所在地が記載されている必要があります。
3-22_支援対象労働者は、雇用保険に加入していない週1日勤務のアルバイトなども含むことになりますか。
2023年11月14日
支援金の支給にあたって、雇用保険被保険者である従業員等を１名以上雇用していることは条件にしておりますが、支援対象労働者について、雇用保険加入の有無及び勤務日数等についての要件はございません。企業等が支援対象者を「アルバイ […]
3-21_他府県に本社があり、大阪府内にも複数の事業所がある場合、申請はどこからすればよいでしょうか。また、他府県にある本社と大阪府内の事業所が同じ就業規則を使用している場合、何か注意点はありますか。
2023年11月10日
本支援金については、基本的に大阪の本社から申請をお願いしていますが、他府県に本社がある場合は、大阪府内の主たる事業所から申請してください。仮に大阪府内の複数の事業所から申請された場合であっても、１事業所のみに給付すること […]
3-20_支援金受給後に奨学金返還支援制度を利用していた従業員が離職した場合はどうなりますか。
2023年11月10日
本支援金は、制度の導入促進を図ることを目的にしているため、現在対象者がいるか否かは要件ではありません。そのため、制度そのものを継続するのであれば、従業員が離職しても支援金の返還は不要です。
3-18_本事業が始まる前（令和5年9月20日以前）から大阪府育英会の奨学金返還支援制度を導入していましたが、今回新たに日本学生支援機構の奨学金を対象とするように制度の変更を行いました。この場合、支援金と加算金の対象となりますか。
2023年11月10日
制度導入済みのため支援金は対象外となりますが、加算金（20万円）は対象となります。
3-17_本事業が始まる前（令和5年9月20日以前）から日本学生支援機構などの大学奨学金の返還支援制度を導入していましたが、今回新たに大阪府育英会を対象とするように制度の変更を行いました。この場合、支援金と加算金の対象となりますか。
2023年11月10日
支援金（３０万円）の対象となりますが、加算金は制度導入済みのため対象外となります。
3-16_本事業の開始前（令和5年9月20日以前）に、既に大阪府育英会及び日本学生支援機構に係る奨学金返還支援制度を導入していましたが、支援金及び加算金の対象となりますか。
2023年11月10日
令和5年9月20日以前に制度導入済みであれば、どちらも対象外となります。